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2024年12月11日 (水) 地域・こども・デジタル特別委員会 (19分)
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会議アジェンダと要約
1. 旧優生保護法に関する補償金支給と調査
- 旧優生保護法に基づく強制不妊手術や妊娠中絶の被害者に対する補償金の支給状況について報告。
- 国としての責任を認識し、法律第33条に基づき、調査・検証を第三者機関に委託することを決定。
2. デジタル政策と行財政改革
(1) マイナンバーカードの普及
- スマートフォンへの機能搭載やマイナポータルの利便性向上により、国民への普及を促進。
- マイナ保険証の導入に伴い、国民が安心して保険診療を受けられるよう、資格確認書の活用を推進。
- 事業者向け手続きの電子化を進め、行政の効率化を図る。
(2) 電子申請・補助金手続きのデジタル化
- GビズIDの活用を拡大し、行政機関への電子申請を一元化。
- **Jグランツ（補助金電子申請システム）**の利用を推進し、令和7年度以降は全補助金の電子申請化を実現予定。
(3) AI活用と規制見直し
- 行政業務の効率化のため、AIハッカソンなどを実施し、行政職員向けのAI活用ユースケースを検証。
- 規制の見直しを進め、アナログ規制の削減を加速。既に7,835件の規制を見直し、今後は地方自治体とも連携。
(4) 防災DXと災害時対応
- 令和6年能登半島地震の経験を活かし、避難所運営へのマイナンバーカード活用を促進。
- デジタル人材の災害時派遣や防災アプリ間のデータ連携を官民で協力して進める。
(5) ガバメントクラウドの導入
- 2025年度末までに行政システムをガバメントクラウドに移行し、安全で効率的な運用を実現。
- 移行に課題がある自治体には個別対応を行い、支援を強化。
(6) 国際的なデータ流通とリーダーシップ
- **DFFP（信頼性のある自由なデータ流通）**の推進を強化し、日本が国際的なリーダーシップを発揮できるよう取り組む。
3. 子ども・少子化対策
(1) 子ども政策の推進
- 「子どもまんなか社会」の実現を目標に、政策を強化。
- **「子ども未来戦略」**の策定と実行を進め、児童手当の拡充や「子ども誰でも通園制度」の導入を進める。
(2) 児童手当・保育支援の拡充
- 児童手当の所得制限撤廃と拡充。
- 保育士・幼稚園教諭の処遇改善、放課後児童クラブの受け皿拡大。
(3) 児童虐待・子どもの性被害防止
- 児童虐待の通報・対応の強化（子ども家庭センターの機能拡充）。
- **「子ども性暴力防止法」**の制定と円滑な施行。
(4) 若者・子育て支援
- ヤングケアラー支援、ひとり親家庭の支援を強化。
- 子どもの貧困対策を推進し、教育・生活支援を拡充。
(5) 障害児支援・不登校対策
- 児童発達支援センターの強化による障害児支援の充実。
- 不登校児童の支援強化、子どもの自殺防止対策の推進。
4. 地方創生と経済政策
(1) 地方の雇用・生活環境の創生
- 若者・女性が選ぶ地方づくりを推進し、日常生活に不可欠なサービス（買い物、医療、交通等）の維持・向上。
(2) 東京一極集中の是正
- 人口の地方分散を図り、地方での企業誘致・雇用創出を強化。
(3) 地方経済の活性化
- 農林水産業、観光、文化芸術などの地域資源を活用し、付加価値の高い産業を創出。
- デジタル技術を活用し、地域経済の競争力を向上。
(4) SDGsの推進
- 地方創生の観点から、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを強化。
(5) 地方分権改革の推進
- 地方の提案を最大限実現できるよう、国と地方の関係を見直し、迅速な対応を推進。
5. 各大臣・副大臣の発言
- 各大臣・副大臣が、それぞれの担当分野における取り組みと今後の方針を表明。
- デジタル庁・内閣府副大臣らが、デジタル改革・地方創生を支援する決意を示す。
- 子ども政策担当者は、少子化対策の重要性を強調し、政府一丸となった取り組みを約束。
総括
この会議では、日本のデジタル化推進、子ども・少子化対策、地方創生の3つの主要課題が議論された。
- デジタル政策では、マイナンバーカード普及、AI活用、ガバメントクラウド導入などの進展が報告された。
- 子ども・少子化対策では、児童手当拡充、児童虐待対策、不登校支援、障害児支援などが強調された。
- 地方創生では、人口分散、地方経済活性化、デジタル技術の活用による地域発展が議論された。
政府は、これらの課題解決に向けた政策の実施を強化するとともに、引き続き関係各所の協力を求める方針を示した。